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会報4号

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会報4号  H27/4/10 

 

- つきのおあしす開設・1周年を迎えて 

日野市の各学校(付近)毎に存在する学童クラブは、共働き世帯における児童を対象に過ごす場所としてすでに20年以上存在しています。バラックのプレハブに30名の児童が、一時を過ごした後夕方の暗くなった家路に急いでいました。親として子供の安全確保に何ができるかという取り組みは、地域での信頼できる人づくりとして存在してゆくと思います。金銭に変えられない信頼関係を図れたことについて、後年誰しもが喜びと感じるのではないでしょうか。 

ここに御一同くださった保護者同士の関係は、よりいっそうの生涯に渡った絆の関係をお持ちになることと思います。この組織において、信頼を求め存在したことを認知していただければ、ありがたく存じます。

 

≪クリスマス会を通して H26/12≫ 

「地域の共同活動」の関係が今回のクリスマス会に生かされました。大変こころよい時間を利用者利用家族と職員集団で持てました。また、親の会世話人企画により、全員に向けて鉢花が配られたことはこの日を一層印象づけた感を強く持ちました。スケジュールや人間関係の相互調整が乱れるならば、事業者と利用者の対抗する関係をお互い生かしあう営みは、混乱を招く可能性が大です。お互いの信頼を持続してゆくために、今後少しずつこのあたりは交通整理をせざるをえないところまで規模的・各集団の立場が見えてきたような気がしています。

 

≪「まち活」を H27/2≫ 

2月11日日野市立生活保健センター3Fにおいて、第1回ひの市民活動団体連絡会主催によるグループ紹介・交流・個別相談が行われ、市内のNPO団体18団体の参加いたしました。地域の支援活動の相互交流・構築の具体的活動として大変意味深いと感じとりました。私たちのNPOが最も新しく(H24認証)古いものは、NPO法制定以来の団体も複数参加されていたようです。呼びかけ言葉は、「あなたの‐やる気-でまちを元気に! このまち活は、活動や交流の場を探している人と、一緒に私たちの住む日野を住みよいまちに・住んで楽しいまちにしてゆきましょう!」です。スピーチ・写真等を利用したポスター紹介で、私どもの設立からの紹介をさせていただきました。

 

≪原点から今後の活動充実に向けて≫ 

「地域の共同活動」であり「新しい公共」活動は、その一角にNPO活動が(1990年前後より、多様な事業体による福祉ミックス論も語られるようになり)担ってきています。その新しさは何でしょうか。市民の参入であることを公的活動の財源上の効率化とみなすのか、むしろ地域社会での創造的活動こそがその主旨でありたいと願います。混乱を起こさないか・何が新しいか・等々の構成の在り方をぶれることなく持続的に行うために、1周年の時期にあたりビジョンを明確にしておきたいと思います。開設以来、放課後等デイサービス事業は➀下校後の社会的居場所づくり➁レスパイト機能、としてきました。1年の場づくり・関係づくりの経過と修正・構築の後、➀➁を土台に次のようにまとめたいと思います。-「社会的生活支援ニーズ(障害をもつ児童の必要を受ける関係)」に対し対応し、最終的に支援者プラス利用者相互の総体の力により自己決定支援(意思決定支援)に近づくことを居場所づくりの目的としていく。-親御さんの預けたいという機能を「支援された自律」という言葉にすべてくくり、それをビジョン化してゆく所存です。以下、その説明を支援・事業内容として理解していただくために記していきます。

 

≪1. ニーズ≫

福祉ニーズ論については、「ある種の状態が、一定の目標なり、基準からみて乖離の状態の状態にあり、そしてその状態の回復・改善等を行う必要があると社会的に認められたもの」(三浦)とあります。ニーズには様々な内容がありますが、私どもの経過も多様な事業形態の参入によって、利用家族の様々な様態への対応を求められています。

「ニーズに対応する支援体制」
小学生が1年の経過の中で、増えたり減ったりしてきました。希望者が増えたことと、他事業者との併用や他サービス利用が減った根拠となっています。しかし、支援する量は増えており職員の年齢の問題、幅のある支援力は必要とされています。私たち世代の経験・知識を受け継いでもらうような努力が現実的な課題であります。
障害児の家族は、必要としているであろう利用者としてのニーズ(潜在化しているが当事者としてのニーズ)を請け負い、「ニーズの帰属する主体」として活動してきました。しかし、そのニーズは、社会的ケアを主として時間・場所・移動を確保します。支援体制の確立が,潜在的ニーズを顕在化させ「生活支援ニーズ」を作り出すとも言えます。余暇/生活支援・意思決定支援体制が、必要としているであろう利用者としてのニーズを生かすと言えます。そのため、職員一人一人は本人の意思決定支援を含めたその支援体制に途切れがないよう心していかなければなりません。

「支援体制の持続」
年月を重ね信頼関係が作られると確信しますが、試行錯誤が一定の方向に突き進んでいることこそ信頼の源です。一定の方向とは、組織的ビジョンを持ち職員に伝達され、それが持続できるよう職員の定着が求められます。労働を通しての職員の定着であるため、利用者との流動性のない関係において運営面においても期待されなければなりません。おのずと、地域ニーズと労働の定着は、上質な関係に向いていない限り、求めることができません。自主的・自律的にこのようなことが構築できない場合は、強いリーダーシップによって創り上げざるを得ないと思います。

 

≪2. 支援と自律≫ 

「自律について」
‐(身体に機能の不全があったとしても)福祉制度を利用することによって補強あるいは代替され、日常の生活が確保されるならば、障害のある人にも自立生活することは十分に可能である。老齢年金受給や生活保護の適用によって日常の生活が確保されるならば、自律生活は成り立つ(古川)。-知的ハンディキャップを持つ場合でも「支援された自律(支援されることによって判断等をサポートされつつ自立的であること)」を社会的環境とすることで生活を営んでゆきます。以下の図の枠組みで簡単に理解しています(秋元による)。

自己決定(本人による) 支援された自律(支援を受けて自立化) 代行決定(代行者による)
「自律を支える支援体制」
判断能力面について、支援が必要な人への自己決定支援としての支援、および制度・組織づくりへの地域社会への啓発が大切です。併せて、自律を支える地域利用関係・運営体制・支援体制を同一円状に中で実践してゆくことが肝要でもあります。特に職員が組織の方針と一体になり同じ視線を共有するならば、変化の中で凌ぐ大変な希望となってゆきます。組織と利用者、組織と家族、組織と職員、組織と運営は「支援された自律(サポート関係のある意志決定)」であり、特に機能危機の兆候が見られる場合、事業者自らの自己決定する役割が必要不可欠であるかと思います。

≪現在と総体としての進行≫
地域の利用者ニーズと支援職員体制と運営能力の三位一体になり、初めて利用可能な組織が持続可能になります。利用する家族・組織・支援職員等においてその中の運営面で、誤解が生じる場合が少なくありません。当NPOは長年お付き合いいただいた中で監事の選択として日野地域の社会福祉法人経営者と市民法律事務所の弁護士をお願いしました。内部チェック機関として機能させていただいています。理事にはやはり長年お付き合いいただいた知人(NPO経営者、臨床心理士)もお願いいたしました。「放課後等デイサービス」開設に至り、署名活動を通しその家族にもお願いしています。全体として事業が滑らかに遂行できるよう願うばかりです。

 

今回組織面の充実として 

  ➀自らの希望と近接し貢献度のある人材との両者によって、役員の相互信頼の構築

  ➁支援常勤スタッフの待遇充実

  ➂学校休日の利用の拡充について

  ➃「ウォーキング」(ボラ/利用/家族)の開催と呼びかけ(広報)について

  ➄福祉支援資格のための一定(限度額設定)の援助について

  ➅相談事業の今後のスケジュールについて

  ➆運営規程等の改正について

 

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