会報１号

会報1号　　H26/5/25

 

福祉現場に携わって

知的障害児者の支援は、かつて入所施設や公立通所施設が主に行ってきました。知的障害児への援護対策である明治・大正期に始まったキリスト教を主体とした福祉施設（入所）づくりから、関西を中心にした戦後の福祉施設実践を学びつつ勤務に励みました。その近江学園等の現場から「発達保障」の考え方が生まれ、成人期の知的障害者の場づくりにも社会参加・働く権利を求めて概念化されてゆきました。
日本実践支援のこのような概念から始まり、1981年国際障害者年以降のノーマライゼーションによる地域福祉実践が展開されていきました。しかし、この地域福祉は障害者主体という側面と、行政主導の民間委託や民間の多様な組織運営という側面が入り混じり、現在に至るまで豊かな財源による地域福祉実践とは言い難い状態であったように感じます。
2000年前後には社会福祉構造改革の一環である介護保険制度、社会福祉法あるいはNPO制度が発足し、市民が様々な活動を実践できるように制度化されていきました。私どもはその後10年の後ではありますが、多くのNPOの実践を追うようにして設立いたしました。また、福祉分野において、2014年1月には障害者権利条約が批准され、法の下「当事者主権」という環境へと変化しつつあります。改めて障害者支援について再考が求められています。

 

地域支援とNPO

現在、市民による非営利組織の申請は必ずしもNPOでなくとも基盤づくりは可能であると思われますが、地域の障害をもつ利用者ニーズに対し市民参加で作り上げるにはNPOが最も馴染むと判断いたしました。NPOで地域の小規模な活動を行いたいと考え、知り合いに協力をお願いし、地域の出会いの場を作りました。認証後1年間は空をつかむような感覚でありましたが、地域ニーズと設立趣旨を追いかけてきました。広報紙への呼びかけの中、一夫婦との出会いがありました。そこから今回の福祉サービスの必要を自治体に呼び掛けるきっかけが生まれました。

関係家族との持続的関係は、地域での新たな福祉サービスの実現を目指して存続してゆきました。地域移動支援を始めましたが、制度の貧弱さと実践との隔たりを感じつつ過ごしてゆきました。しかし、移動支援を行った家族との関係、またヘルパーさんとの関係は当NPOの大きく確実な軌跡となり、現在の放課後等デイサービスの礎となっています。

また、署名活動は短期間・集中的に行い、市議会・市長との懇談のきっかけを作り、市障害福祉課と具体的な話し合いを定期的に建設的に持つことを可能としてくれました。市議員はじめ関係者にはお世話になり、放課後等デイサービス事業が市民の手で可能となることが現実となりました。当福祉サービスを通して、障害を持つ子供たちの社会的居場所とケアと家族のレスパート機能が果たされ、関係各家庭がより豊かになることに貢献したいと思います。

 

開設に向けて

放課後等デイサービスに向けて、地域の声から実現までちょうど1年間でした。当NPOと障害児をもつ親御さんの話し合いの当初は、学校が終えてから帰宅するまでの時間、どこで過ごすかという家族の思いから始まりました。家族たちとの話し合いの結果は、場所もなく準備金もないまま短時間で決まりました。そのため、子供の居場所づくりとしての「放課後等デイサービス」事業の場所を借りるために、市民の多くから署名をいただくことをお願いしてゆきました。

署名活動は、主要になった三家族を中心に1か月間に市内外から2500名余りに上りました。鹿児島県や北海道からの署名をいただけた要因は、関係家族の知り合い・親戚からの応援であったと思われます。併せて、障害児者の福祉従事者である、横浜D法人本部関係・町田市にあるT法人入所施設等・八王子市にあるF法人児施設・М法人児幼児通所施設（八王子）・国分寺市にあるＫ法人地域ネット等、からの署名の協力をいただきました。これらの署名は市長への要望書に変え、日野市議員の協力により市長との話し合いが結実し、この地域のニーズについて次期市長へ申し送りし約束をしていただけるとのことでした。場所を確保することはかなわなかったものの日野市の協力により、開設資金を仰ぐことができました。平成25年11月29日に日野市より300万円開設準備資金をいただくことになりました。

その後、東京都から平成26年1月に、放課後等デイサービスの事業指定を受け、これで心配なく運営できると安心したものでした。その後、開設後は毎日が追われ、疲労困憊する日々であったことは予想外のことでありました。

 

H25年度 

財務状況はH26年3月現在、マイナス状態であります。現在の借入金は返済できておりませんが、定員10名近い利用者との契約が見込まれ26年度へ大きな運営上の布石は打たれております。以上から事業報告（活動計算書）の掲載は借金返済した段階で掲載させていただきます。ご理解いただけるようお願いいたします。

平成26年4月現在、常勤職員も新たな職員・立派に社会生活をされてきた事務職員・送迎職員等、新体制の中、間違いのない運営組織づくりと子供たちの支援体制に邁進し始めたところです。職員の定着と利用者にとっての組織づくりは、大きく期待されている感じが見られます。

 

＊H26年度　　5月14日内部監査（H25年度事業報告）終了

＊H26年度　　5月25日総会（H25年度事業報告）

 

　ＮＰＯ会員協力および署名等、皆様からの協力に御礼を申し上げます。

今後ともご支援ご協力よろしくお願いいたします。

 

また、年会費協力者に対し感謝申し上げます。

 

　寄付関係者：愛恵福祉支援財団様20万円

　　　　　　　瀧沢建設様（日野市社会福祉協議会経由）40万円

 

NPOあるく・自律を目指す会