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放課後等デイサービス

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放課後等デイサービスについて

IMG_0005一般の小学校に通う児童と家族を対象に、自治体等で学童クラブができました。保育園の延長として、学校に通う共働き世帯における子供の生活が保障される場として対応施設は各小学校単位に近い数が増えてきました。障害を持つ児童の場合、支援資源としてなかなか困難でありました。

しかし、今回、児童年齢も成人になる直前まですごすことが可能な制度ができました。これが放課後等デイサービスです。利用家族は夫婦共働き世帯を含めお母さんが主婦であっても利用可能です。その意味で、その家族全般に余力ができ円滑な家庭生活に寄与できる制度であるかと思います。

 

① 制 度

平成24年1月児童福祉法改正により、放課後等デイサービスは制度化されました。家族を含めたトータルな支援、学校生活と併せた福祉支援の実践化でもあります。

その下地は障害児通園児業(1997)により、12歳までのデイサービスの延長に位置し、支援費制度で契約による条件制度下、児童デイサービス事業となっています。1990代までは、公立・社会福祉法人(措置制度化)主とした利用できる施設が対象でありましたが、2000年以降、様々な運営主体が参加し始めました(株式会社・NPO等)。

児童デイサービスから新制度に移行するための「放課後等デイサービス」は、各自治体が独自の援助策を出して、多様な運営主体の参入で当制度の利用ニーズは確保されたと思われます。子供の地域での居場所づくり+レスパイト機能として、学令期全般を支える制度として前進し、かつ児童福祉下にあるため、子供のトータルな支援の一環として位置づけられています。

② その支援の一貫性に向けて

児童は発達途上(精神的・肉体的)にあり、担当する職員の一貫した支援体制は、その質が保障されることで利用者の関係は有効に働きます。私たちは学校との連携を担保しながら、福祉サービスを提供するところにその特徴があります。しかし、学校・福祉・家庭の各々は立場もちがい利害を併せ持つため、お互いを理解する関係を常に保つことが求められます。このことは、私たちの事務・実務的の重要な仕事と併せて、子供を軸に話し合うことが大切であり、そのことで困難な時も乗り越えることが可能と考えます。

当制度は、18歳特例20歳までが利用期間です。利用者のその後のライフステージを考えるとき、福祉サービスは各位様々に求められます。放課後サービスと重複して求められる不可欠なサービスが利用できなくなった場合、今後将来にわたり中長期計画(即求められる不可欠なサービスも含む)も個々の範囲で求められます。

  日野市 放課後等デイサービス・つきのおあしす

あるく・自律を目指す会

 

 

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